武豊町議会 2020-09-03 09月03日－02号
各種ボランティア団体と提案型協働事業交付金制度により、町と協働で実施する事業に対して交付をさせていただいております。加えまして、町民と町職員が共に協働について学ぶ連続講座を開催し、地域の課題を解決するまちづくりを共に進めております。 広報活動といたしましては、リアルタイムに情報発信できるよう、令和元年度よりツイッターを利用した広報を開始いたしました。
各種ボランティア団体と提案型協働事業交付金制度により、町と協働で実施する事業に対して交付をさせていただいております。加えまして、町民と町職員が共に協働について学ぶ連続講座を開催し、地域の課題を解決するまちづくりを共に進めております。 広報活動といたしましては、リアルタイムに情報発信できるよう、令和元年度よりツイッターを利用した広報を開始いたしました。
まず、基本目標１「ともに創るまち」では、協働のまちづくりの理念のもと、提案型協働事業交付金、協働推進事業委託料など、住民と行政が連携をする取組への予算計上をしております。また、重点施策としまして、まちづくりと行政経営の基軸となる第６次武豊町総合計画の策定に係る費用を予算計上いたしております。
さまざまな補助金がある中、例えば武豊町提案型協働事業交付金に代表される協働の一形態であります補助につきましては、交付団体との合意形成のもと成果指標の設定を行っております。また、補助事業等が完了したときに提出していただいております実績報告書を一つの成果指標と捉え、補助事業本来の目的が達成されているかを検証しております。
それらの提案が継続した活動につながるように、提案型協働事業交付金制度における初動支援交付金の受け付け時期を、来年度の申請分から12月の年１回から翌年５月も追加し、年２回に変更しております。また、先日も、今年度の講座受講者の皆さんと講座終了後に交流する機会をつくり、提案型協働交付金制度についての紹介をさせていただきました。
７目企画費、１、企画事業費の提案型協働事業交付金は、採択事業数が見込みより少なかったための減額であります。 ８目電算管理費、電算一般管理費の電算機等賃借料は請負残、あいち電子自治体推進協議会負担金は、負担金確定による減額であります。 続きまして、２款２項１目税務総務費、２、税務一般管理費の土地家屋合成図作成等業務委託料は請負残であります。
今後、採択された事業者があった場合は、事業者への町の提案型協働事業交付金制度を積極的に周知してまいりたいと考えております。 次に、ＴＡＫＥＴＯＹＯ Ｗｉ－Ｆｉ環境構築事業ですが、これは、本町に訪れる方々が、公共施設や鉄道駅周辺等において無料でインターネットを利用できる環境を整備することで、観光誘客及び地域活性化を目指すものであります。
平成３０年 １２月 定例会（第４回）●議事日程 （第２号） 平成３０年１２月５日（水）午前９時００分開議 日程第１ 一般質問＜会派代表質問＞ ◯ １１番 森田義弘議員 １．平成３１年度予算について ２．武豊町の道路整備計画について ◯ １３番 鈴木一也議員 １．提案型協働事業交付金制度について ◯ ２番 甲斐百合子議員 １．防災対策について 一般質問＜個人質問＞ ◯ １５番 福本貴久議員
また、先日、本町の平成30年度提案型協働事業交付金公開プレゼンテーションにおきまして、地域の方々と子どもたちが一緒に食事をつくるイベントの開催など、子どもの居場所づくりを主な目的とした事業が提案され、審査の結果、採択されました。新年度より事業開始となりますので、その状況も見守っていきたいと考えております。
企画費の提案型協働事業交付金で、11団体との見込みが５団体と大幅に減った要因はとの質疑に、当初予算では初動支援交付金４団体、活動支援交付金７団体の計11団体を見込んだが、初動支援交付金は申請がなく、活動支援交付金の５団体のみとなり減額となった。減った要因は、事業計画書の作成やプレゼンテーション、採択決定後の交付金申請や事業の実績報告書など、作成する書類が多いことも一因と考えていると答弁。
最初は、議案書の20ページにあります企画費の中の企画事業費、提案型協働事業交付金81万8,000円が減額になっておりまして、11団体を予算化したのが５団体に交付したということですが、これは実績に基づく減額補正と思うんですけれども、応募数が少なく採用とならなかったのか、応募数は多数あるものの審査を通らなかったのか、そのあたりの理由はいかがなものでしょうか。
基本目標１「ともに創るまち」の効果の高い協働事業の推進につきましては、平成25年度から実施をしています提案型協働事業交付金、協働推進事業委託料、地域活動推進交付金の予算計上をさせていただいております。また、提案型協働事業にて取り組んでいただきました子育て支援サイト運営につきましては、協働推進事業として委託料を新規計上をいたしております。
７目企画費の１、企画事業費は、実績によります提案型協働事業交付金の不用額であります。 ８目電算管理費の１、電算一般管理費は、セキュリティ強靱化対策の更正見直し等によります電算機等保守委託料の減額、改修内容の変更によります宛名システム電算業務委託料の減額、セキュリティ強靱化対策の運用時期の変更によります電算機等賃借料の減額、負担金確定によりますあいち電子自治体推進協議会負担金の減額であります。
また、町民がまちづくりに参加できる機会をふやし、団体の活動を後押しする事業として、地域活動推進交付金や提案型協働事業交付金及び協働のまちづくり連続講座があります。そのほかにも、各種計画等の策定の際にも、一般公募により委員として参加していただいております。
ボランティア団体の育成といたしまして、町民活動団体の視点から事業提案をしていただく提案型協働事業交付金制度の創設を行い、町と協働で実施する事業に対して支援をさせていただいております。加えまして、町民と職員がともに協働の「はじめの一歩」を学ぶ連続講座を開催し、地域の課題を解決するまちづくりをともに進めております。 広報広聴活動といたしましては、ホームページのリニューアルを行いました。
企画費の提案型協働事業交付金は、当初は19団体の見込みが５団体と大幅な見込み違いがあったが、原因はとの質疑に、あくまで当初予算のため期待も込めた予算が、結果的に５団体となった。要因は、まだまだ認知不足であると考えていると答弁。 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しさせていただきました。
最初は、企画費関係で議案書の20ページ、22ページ関係で、１点目は町民幸福度等調査業務委託料、これが289万6,000円の減額で、22ページにあります提案型協働事業交付金、これが100万円の減額で、それぞれ理由が不用額であります。
そのために、現在実施をしている事業といたしまして、町民活動団体がみずから企画し実施をする公益性のある事業に交付金を交付する提案型協働事業交付金制度があります。この交付金制度は、平成25年に創設をいたしまして、新年度で４年目になります。諸般報告の中でも触れさせていただきましたが、平成28年度の協働事業の募集に対しまして、５つの団体から事業提案をいただきました。
提案型協働事業交付金制度についてであります。 平成28年度の協働事業の募集に対して５つの団体から事業提案をいただきました。去る２月26日に公開プレゼンテーションを行い、審査の結果、５件全てが採択をされました。どの団体からもまちづくりに向けたすばらしい提案をしていただき、協働のまちづくりが具現化、充実をしてきているものと感じております。
それから、提案型協働事業交付金68万2,000円、提案型協働事業…… ○議長（森田義弘君） すみません。これも今の決算認定に関連するとは思えませんので、その質疑はご遠慮ください。 ◆８番（梶田進君） どの点ですか。はっきりしてください。 ○議長（森田義弘君） 平成27年度に反映された決算認定ではありませんので。
地域活動に対して支援する交付金事業といたしましては、区を対象とする地域活動推進交付金と、区だけでなく、ＮＰＯ法人、ボランティア団体等の町民活動団体を対象とする提案型協働事業交付金の２つがございます。 １つ目の地域活動推進交付金は、文化・スポーツ活動やコミュニティー活動など、地域の方々の交流の推進と連帯感の醸成に寄与する活動に対し支援するものでございます。